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介護職員等処遇改善加算の算定要件と当法人の取り組み
1.現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲまでのいずれかを算定していること
当法人は、介護職員等の賃金の処遇改善について
令和6年6月より、介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)を算定しております。
2.賃金以外の処遇改善の取り組みについて見える化を行っていること
※「見える化」についての詳細は以下の項目を参照ください。
当法人は、本ホームページにおいて公表しております。
3.賃金以外の処遇改善について現場環境要件において
①「入職促進に向けた取組」
②「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」
③「両立支援・多様な働き方の推進」
➃「腰痛を含む心身の健康管理」
⑤「生産性の向上のための業務改善の取組」
⑥「やりがい・働きがいの醸成」
の6つの区分について、すべての区分でいずれも1つ以上の取り組みがあること、また、その内容をすべての職員に周知していること。
当法人は、以下の別表のとおり現場環境要件の各項目について職員に周知の上、それぞれ取り組んでおります。
見える化要件とは
介護職員等処遇改善加算を取得するためには、上記のとおり、いくつかの必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みとして、介護職員等処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みの内容を介護サービスの情報公表制度、もしくは事業者のホームページを活用する等において外部へ公表することが算定の必要要件となっています。
職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。
職場環境要件項目 及び 当事業所としての取組み(令和6年度)
入職促進に向けた取組
資質の向上やキャリアアップに 向けた支援
両立支援・多様な働き方の推進
腰痛を含む心身の健康管理
生産性向上のための業務改善の取組
やりがい・働きがいの醸成
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